日本共産党
おぎの利明
湖西市市議会議員4期
おぎの利明は市民にとって不利益なものにはきっぱり反対
議会の中では一人ですが、議案に対する賛否は多くの議員と相談し、市民の皆さんにとって不利益になるものにはきっぱりと反対してきました。例えば児童手当支給条例を廃止する条例に５人の議員と一緒に反対しました。
おぎの利明は、くらしを壊し、憲法を壊し、平和を壊す岸田内閣の「大軍拡・大増税に断固反対」を貫き、市民のくらしを守るために、これからも奮闘します。
物価高騰（18か月連続上昇）
くらしを応援する市政に
物価高騰で市民のくらしと営業悪化に悲鳴があがっています。物価高騰に見合う賃上げや年金の引き上げ、消費税減税こそが特効薬です。ところが自公政権は、軍事費倍増、統一教会との根深い癒着、閣僚の相次ぐ辞任、「政治を変えたい」の願いは当然です。
国言いなり、大企業優先の市政ではなく、「住民の福祉を優先すること」こそ地方自治体本来の役割です。
御前崎市、小山町につづき・・・
学校給食無償化を
３月議会で要求 年間負担額は 小学生59,400円 中学生67,320円
三月議会で「物価高騰の対策からも、少子化対策でも有効」と無償化を求めましたが、しは給食センター建設を理由に後ろ向きな答弁
終始しました。
無償化の主張は共産党と立民党の市議だけでした。
４年前、共産党吉良よし子参議院議員の質問に文科省が自治体による学校給食への全額補助に「法律上何の問題もない」と答弁。
この5年間に3倍の２５４自治体に広がっています。
財源は大丈夫？
無償化には年間２億6千5百万円程度で可能です。市の一般会計予算は262億円。
たった１％で実現できます。
長泉、磐田市、藤枝市、焼津市、掛川市につづき・・・
補聴器購入へ補助を
加齢性難聴は高齢者の引きこもりの一因なるといわれています。認知症のリスクを高めることも明らかになっています。一台２０万～３０万円と高額なため、購入費用を助成する自治体が全国で１２０を超えています。県内でも磐田市、藤枝市、焼津市、掛川市など次々と補助制度が広がっています。
高齢者の皆さんが元気に、長生きしていただくために、湖西市でも実現させましょう。
高すぎて払えない！！
【均等割りを廃止し】 国保料引き下げを
家族が増えれば増えるほど負担が増える「均等割」は、1人当たり26,600円。全国市長会も廃止を求めて国に要望しています。
日本共産党は廃止を求めていますが、せめて子ども均等割りは、少子化対策のためにも直ちに廃止すべきです。
湖西市はお金がないわけではありません。
足りないのは「くらし応援の心」です。
●財政力は県内トップクラス
●財政調整基金は36.5億円
●国保基金は5.3億円
