９月１６日（火）午前１０時より浜松市議会本会議での小黒けい子の質問です。
質問項目
１ 平和な都市をつくるための実践的なとりくみ
２ 消費税増税について
３ 災害から市民を守る取組について 浜岡原発など
４ 誰もが安心して暮らせる浜松市に
５ 子ども子育て支援新制度について
６ よりよい教育環境の実現
７ 精神障害者保険福祉手帳の周知について
【小黒けい子 ９月１６日（火）市議会での質問原稿です。】
日本共産党浜松市議団の小黒啓子です。 通告に従い順次質問をいたします。
初めの質問は「平和な都市浜松」をつくるための実践的な取り組みについて市長に伺います。
安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定が７月１日行われました。
憲法第９条のもとでは許されないという海外での武力行使について、これまでの政府見解を180度変え「海外で戦争する国」づくりに道を開くものとなりました。
航空自衛隊浜松基地を抱える本市にとっても、基地の運用等にも十分注視しなければなりません。
浜松市は2011年７月に「平和都市宣言」を行い、「平和市長会議」へも加盟しましたので、今後更に平和行政を進め、市民とともに平和都市を築いていくことが求められますが、以下２点について伺います。
１点目は集団的自衛権の行使容認についてです。
安倍内閣は憲法第9条そのものを改正する事を目指していましたが、国民の反対を前に今度は96条を変えて改憲手続きを緩和するという方向転換を余儀なくされましたが、それも、改憲派学者や他からも「邪道」と批判が上がり、解釈改憲に舵を切りました。このような経過があり、閣議決定で集団的自衛権の行使容認がされましたが、ことについて、どのように考えられているか、市長の見解を伺います。
また、航空自衛隊浜松基地が今後実践基地化していくことが懸念される中で北富士、東富士演習場にて米海兵隊オスプレイの離着陸訓練が実施されましたが、浜松基地への同機の飛来、訓練等について国からの要請を受けた場合、市長はどのように判断されるか伺います。
2点目は平和行政についてです。
私は夏が来るたびに、特に8月は平和について考える月だと思っています。今年の夏、広島の平和記念式典では、安倍首相の式辞が昨年同様のコピペがあったということが話題になり、被爆者のみなさんから、「首相は平和や広島を軽んじている」と失望の声が出されました。
本市における平和行政はどうか、市長に伺います。
1つ目は 「平和都市宣言」を行い「平和首長会議」へも加盟した本市の、加盟後の平和への取り組みはどうでしたでしょうか。
また、今後、平和行政を進めるために、どのような取り組みを考えておられるか伺います。
2つ目として、「平和首長会議」では2020年までに核兵器を廃絶するために「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める署名の取り組みを強めていますが、本市における現状と今後の具体的な取り組みについて伺います。
尚、平和市長会議は2013年8月に名称を平和首長会議と変更していますので付け加えておきます。
２番目の質問は消費税増税について市長に伺います。
４月から消費税が５％から８％へと引き上げられ、８月13日に公表されました４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は過去20年間で最大の下落となり、ＧＤＰの６割を占める家計消費は実質19.2％の落ち込みとなっています。国は、来年10月より消費税を10％に引き上げようとしていますが、マスメディアの世論調査でも６割以上が反対でした。４月からの増税で地域経済に与えた影響はどうであったのか、また、来年10月に10％に引き上げることについて、市長の見解はどうか伺います。
３番目の質問は 災害から市民を守る取り組みについて伺います。
東日本大震災以降、多くの法制度が改正、制定され自治体の防災対策はますます重要な課題となっています。
台風や集中豪雨による土砂災害、竜巻被害等、かつて経験したことのない災害が頻発し、かけがえのない命が失われています。
8月20日未明に広島市北部の安佐南・北地区を襲った土砂崩れでは死者、行方不明者70名を超える大きな被害が出てしまいました。
防災対策の基本は地域住民の生命と財産を災害から保護することであり、生活の場である地域社会の安全性、防災性の向上によって担保されると考えます。そのために、行政は地域ごとにどのような災害の危険性が存在するのかを明らかにし、住民は日常的に災害に対する意識を持つことが求められています。
自然現象は避けられなくとも、災害は人間社会の適切な努力によって必ず克服できると考えることから、以下２点について伺います。
１点目は災害の未然防止対策について山名危機管理監に伺います。
1つ目は災害時要援護者等への情報伝達について、同報無線の強化と共に、防災ラジオの活用を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
掛川市では、広島の土砂災害を受け激しい風雨の中でも情報を得られる屋内子局の整備が急務であるとし、2017年度までに100％の設置を掲げています。
自動起動式防災ラジオは電源が切れている状態でも、緊急放送起動信号を受信すると自動的に電源が入り、最大音量で音声が流れ、各局の放送中でも割り込みで音声が入ります。携帯電話や、パソコン等を使用せず、日常的に情報を取りにくい世帯に対して、災害の発生を知らせる手段が必要ではないでしょうか。
2つ目は2012年度末に作成された、「区版避難行動計画」には、区ごとの災害特性やこれまで発生した主な災害等多くの情報が記載され、防災マップには危険箇所や避難所が地区ごとに示され、その地域の実態や避難の情報提供としても大いに活用をすべきと考えますが、各家庭において活用のされ方は様々だと思います。
各戸配布されている「区版避難行動計画」の活用も含め、日常的な防災意識の啓発を進める方策について伺います。
３つ目は、市民が居住地の状況を把握するために、宅地の造成履歴等を提供する「浜松市宅地造成履歴等情報マップ」を作成し公表すべきと考えますが、どのようにお考えか河合都市整備部長に伺います。
東日本の震災後、仙台市に視察に行った際、海側では津波被害が、また山側でも地震による大きな被害が出ていました。
震災後、市民から自分の敷地は切り土なのか、盛り土なのか教えて欲しい等の問い合わせが増え、地域の地盤情報の一つとして活用してもらえるように、仙台市では2013年に「仙台市宅地造成履歴等情報マップ」を作成しています。
本市でもこのような情報マップが必要ではないでしょうか。
2点目は 浜岡原発について市長に伺います。
今年５月には関西電力大飯原発３・４号機の運転差し止め訴訟において「運転してはならない」という差し止め判決が出され、半世紀ぶりに「原発稼働ゼロの夏」を迎えました。
この判決では、憲法で保障された人格権を最優先し、「これを超える価値を他に見出すことはできない」と宣言しています。
原発の再稼働については、福島第一原発の事故後、多くの国民が原発を廃炉にして、自然再生エネルギーへの政策転換を要望し、各地では毎週再稼働反対の声が聞こえてきます。そのような中、浜岡原発４号機の「新規制基準適合性審査」の申請が中部電力から出されましたが、市長の浜岡原発再稼働に対する見解はどうか伺います。
また、本市における原発事故に関する防災対策はどのような状況か合わせて伺います。
４番目の質問は 誰もが安心して暮らせる浜松についてです。
地域医療と介護保険制度を同時に見直す「医療介護総合推進法」が６月に成立しました。安倍政権が唱える社会保障の「改革」の本質は、社会保障を自助が基本として、国の責任を放棄し、憲法第25条を形骸化させるものになっています。
病床削減を進め、押し出された患者を「自助と互助」の組み合わせでカバーする安上がりな医療・介護体制をつくり、その体制を「地域包括ケアシステム」として構築していくようになります。その運営は市町村が担い、地域包括支援センターや医師会に委ねられますが、市民の安心した暮らしを自治体がどのように支援していくのか、以下４点について伺います。
1点目から3点目まで高林健康福祉部長に伺います。
まず地域支援事業についてです。要支援者への訪問、通所介護を保険給付から外して市町村の事業に置き換えるとしていますが、本市における対応はどうされていくのか伺います。
2点目は特別養護老人ホームについてです。
「医療介護総合推進法」では要介護３以上を特別養護老人ホームへの入所基準とし、入所対象から除外された高齢者の受け皿を「介護付き有料老人ホーム」等としていますが、「介護付き有料老人ホーム」の利用は、経済的な負担が多く、低所得で特養を待っている方には住まいの確保の点ではかけ離れていると考えます。本市においてはどのような対応をしていくのか伺う。
3点目は介護サービスの利用料ですが、所得金額が160万円以上の方は一割負担から、利用者負担が２割へと大幅に引き上げられます。
必要なサービスさえ利用抑制が起き、身体状況の悪化やサービス水準の低下を招くと考えますが、どのように対応していくのか伺います。
4点目は病床の再編、削減についてです。「医療介護総合推進法」では、看護師配置の手厚い病床（７対１看護）を36万床から18万床に半減させようとしています。
今後、都道府県が地域医療計画を策定していきますが、このままでは患者が追い出され、医療難民になるケースも考えられますが、市としての対応はどうか伺います。
５番目の質問は 子ども・子育て支援新制度について伺います。
子ども・子育て関連３法が2012年８月に成立し、それに基づく「子ども・子育て支援新制度」が2015年４月から実施されようとしています。都道府県、市町村の段階で施設の認可基準や学童保育の設備基準等関係条例の制定段階を迎えていますが、本市においても、市立幼稚園の閉園問題をはじめとする課題が噴出しています。
新制度実施後においても、子ども達が格差の無い教育・保育を受けられ、現行の保育水準が後退する事のないよう、以下３点について質問します。
まずはじめに待機児童解消について兼子こども家庭部長に伺います。
2015年４月までに新制度の実施主体である市町村は「子ども・子育て支援事業計画」を策定する事が義務付けられており、保育の必要量に対する確保の方策を事業計画として定めることになっていますが、本市の待機児童数及び、保留児童数の実態はどうでしょうか。
また、それらに見合う確保策はどのようになっているか伺います。
2点目は新制度と自治体の責任について兼子こども家庭部長に伺います。
新制度の下でも保育所には、児童福祉法第24条第１項が適用され、現在と変わらず市町村の責任で保育が実施され、民間保育所にも市町村からの委託費が支弁されます。
新制度へ移行した場合、これまでの市助成の各種補助金について現状通りに支給されるかどうか伺います。
また、新制度において、児童福祉法第24条第２項に規定された認定こども園、家庭的保育事業等は、市町村が保育実施義務を負わない施設として定められています。
直接契約となる施設においての利用調整はどのようになるのか、保育料の徴収も当該施設の事務となり、保育料の滞納などが、園の経営に影響を与え、不安定化が避けられないと考えますがいかがでしょうか。
3点目は市立幼稚園の再編計画について児玉教育長に質問します。
市立幼稚園13園の閉園を含む再編計画は7月11日の教育委員会にて公表され、同時に対象園の保護者との意見交換が始まり、7月の各区協議会に諮問され、8月の区協議会で答申を受けるという、あまりに性急なやり方に対し、区協議会地域、対象幼稚園ＰＴＡ等から閉園について反対や存続を求める要望が相次ぎました。
それらの経過を受け、9月5日には、再編計画の行程の見直しをし、2017年度末の13園の閉園計画については一旦取り下げ、再検討することになりました。
次年度の園児募集の期日ありき、また、市民不在の当初の提案の仕方は、地域や保護者に混乱を引き起こし、不安を掻き立てましたが、このような結果に至ったことはしごく当然であったと思います。
そこで、以下３点について伺います。
1つ目は、幼稚園再編計画や新制度については関係各所に丁寧な説明をし、協議する時間を十分取って、市民との合意形成を図ることが必要と考えます。大きな政策転換であればある程、民主的な手続きを踏むことは当然だと思いますがいかがでしょうか。
2つ目は、市立幼稚園の保育料について、在園児については現状のままとし、新入園児から所得割の応能負担としています。
同等の幼児教育を受ける施設において保育料の差異が存在するようになるわけですが、一定の市費を投入して、激変緩和措置等を行い、配慮を講ずる必要があると思いますがどうでしょうか。
3つ目は、議会への市立幼稚園閉園に関する条例の提出時期は閉園時ではなく、施行期日を明示した上で、閉園の計画策定時に議会に上程し、議会の意思の確認をすべきと考えますがいかがでしょうか。
６番目の質問は、よりよい教育環境の実現に向けて花井学校教育 部長に伺います。
今年の夏も異常気象の中、猛暑が続き、耐えがたい暑さが子ども達に襲いかかりました。
もはや、精神論だけでこの暑さを乗り越えることは不可能だと考えます。
基地周辺の施設に対し「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」第３条により、国は障害防止工事の助成を行うこととしていますが、現在基地周辺の教育施設に対して整備されている冷房設備は老朽化により状態が悪く、児童生徒をはじめ、施設管理者や地域からも、機能の向上や改善について再三意見が上げられているところです。
騒音のために窓を閉めざるを得ない中で、適正な冷房が行われていないのでは、児童生徒の良好な健康状態を維持することは困難でありますので、騒音調査等実態を確認し、早急に対策を講じるべきと考えますがいかがでしょうか。
最後の質問は 精神障害者保健福祉手帳の周知について高林健康福祉部長に伺います。
本市における認知症高齢者は増加傾向にあり、総合的な認知症高齢者の支援が求められています。現状では本人や介護する家族にとって、心身ともに負担となり更に経済的にも大きな負担となっていることも御承知の通りです。
長野市の例ですが、89歳、要介護４の認知症の方が障害者手帳を申請し、精神障害者保健福祉手帳1級が交付されました。手帳を取得することで、重度心身障害者医療費助成制度の適用となり、1か月１医療機関ごとに500円の負担で済みますので、それまでの医療費の差額分が返還され、自動車税の免除や、NHK受信料も半額になって大変喜ばれています。
本市では、障害者のしおりやホームページにもそれらの情報がありませんが、認知症も精神障害者保健福祉手帳の交付の対象となっていますので、認知症の方でも、この手帳の交付を受けることで、各種の制度利用が可能になることを、広く周知し啓発する必要があると考えます。
そこで、認知症における本市の手帳の交付状況とその周知の取り組みについて伺います。
【小黒けい子 9月16日(火）の市議会再質問原稿です】
【再質問】
１ 集団的自衛権行使容認について
そもそもの話になりますが、閣議決定されたからと言って、憲法9条が改正されておりませんので、集団的自衛権が行使できるわけではありません。
日本が侵略された場合の「個別的自衛権」ではなく、友好的な国が起こした戦争に、自衛隊が出かけて行って支援活動をするということで、「戦闘地域にはいかないが、戦闘現場へはいく」という、不可解な定義までつ閣議決定しています。
市長は集団的自衛権の閣議決定については、憲法解釈の変更ではなく、国民的議論を踏まえたうえで憲法改正の手続きを踏む必要があると答弁されました。
解釈で憲法を変えるという姑息なやり方は立憲主義を否定するものであり許されませんが、集団的自衛権の行使そのものについては認められるお考えか伺います。
オスプレイについては、現在どこからも要請されていないとの答弁ですが、要請された場合どうしますか？と伺っていますので、お答えください。
安全性については国が責任もって検証するとしていても、実際にオスプレイを飛ばすこと自体が危険であるということは、アメリカでの事故報告で明らかになっています。航空自衛隊浜松基地は普天間基地同等の市街地にあります。
オスプレイの飛来について、「国が安全を確認し、実証し、自治体の長が承認しなければ飛来できない」と言うようなことを国と取り交わしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
平和行政についてですが2011年7月に行われた「浜松市都市宣言」以降の取り組みは、書で表した作品を制作し（市役所１階右手壁面）書道コンクールをして、伸びゆく浜松に宣言の掲載をした。とご答弁がありましたが本当にそれだけですか。
そうだとしたら、あまりにも寂しいではないですか。
浜松市でも毎年「戦没者追悼平和祈念式」が行われますので、私は、今年と昨年の市長の式辞を読み比べてみました。そこには平和都市を宣言したことから、戦争の惨禍を再び繰り返えさない事をかたく誓い、子ども達に戦争の悲惨さを伝え、（ここからは2年全く同じ文章でしたので強いお気持ちが表れていると思いますが）地球上のすべての人たちが平和に暮らしていける世界の構築に向け一層努力をしてまいります。と決意が示されていました。
今日の市長の答弁に、「平和都市宣言の考え方を浸透させるために、世界の恒久平和の大切さを理解する取り組みを進めていく」という言葉がありますが、そんな抽象的なことではなく、もっと具体的に、平和行政を進める施策を実行
２ 消費税増税について
自治通信の9月の世論調査で来年10月実施予定の消費税10％の増税について尋ねたところ、予定通り引き上げるべき20.9％、当面見送るべき39.2％引き上げ反対37.6％となりました。国民の増税に反対する声が強く表れています。
内閣府はGDP比も8月13日には前期比、年率6.8％を9月8日には7.1％に下降修正しています。
国は増税して腰折れしたら補正予算で景気対策を行うなどと言っていますので、本当に何のための増税なのかわかりません。
市長は安定的財源として消費税を一定認められる答弁ですが、市民のくらしはぎりぎりまで追いつめられており、これ以上の税率引き上げは許されないと考えます。
一年に１回限り一万円プレゼントをいただいても、何の足しにもならないのが現状です。
市民アンケートなどで実態を調査して、実情を把握することなどお考えになるかどうか伺います。
３ 浜岡原発の再稼働について市長に再質問します。
再稼働については安全対策が終了した後から、国が安全性について判断すべきと答えられ、国任せの姿勢が良く分かりました。私たちは、不幸にも東日本大震災で福島第一原発の事故が起き、その状況をつぶさに見てきています。
福島第一原発の事故は何が原因だったのか未だに解明せず、自宅に帰れず避難している方は12.6 万人に及び、汚染水はたまり続け、全く収束の見通しがついていません。福島は建屋が水蒸気爆発で吹っ飛びましたが、辛うじて、原子炉自体の爆発は免れました。それでもこの状態です。
浜岡原発は震源域の真上にあり、福島とは立地が違います。最悪の場合、原子炉が爆発を起こし、急性症状で死亡者が出るようなことも考えられますが、それでも国が結論を出すまでだまっているおつもりですか。
いつ地震が起きてもおかしくないと言われている今、浜岡原発再稼働について80万市民の命を守る市長として、再稼働するなの表明は出されませんか、お尋ねします。
さらに、万が一の場合、市民をどこにどうやって避難させるのか、国や、県の指示を待っているのですか。放射能は色もなく、臭いもなく、風にのってどこまでも流れていきます。
精密なものでなくても、簡易な測定器で状況を確認し安全な所に避難できるよう的確に指示を出さなくてはいけませんが、浜松市内でしっかり放射能測定ができるものは保健環境研究所、県の総合庁舎の2カ所にしかありません。
共産党市議団の測定器は現在この場の空間線量1時間当たり0.08マイクロシーベルトであることを示しています。
ここに一つありますが、この市役所の中に、空気中の放射能を測定する機器はどこにあるのか教えてください。
2年前にも同じことを話しましたが、万が一の時に判断できるように、せめて避難所や学校や協働センターに簡易なものでも備えて、体制を作るべきと考えますがいかがでしょうか。
4番目の病床再編、削減について山下医療担当部長に再質問します。
今年4月からの診療報酬改定では、地域包括ケアの要を作ることを目的にした内容も盛り込まれていますが、2025年モデルは主な論点として、 1、高齢者人口が増える２認知症患者が増える ２、独居老人や高齢夫婦世帯が増える ３、年間死亡者が160万人に達する ４、都市部で顕著に問題化してくるということがあげられて、これらの問題に対応するように出されているのが2025年モデルです。
病床機能分化と地域包括ケアシステムですが、高齢者の入院が増えても入院期間の短縮で対応し、大量の退院患者がでても「地域包括ケアシステムで対応するとなっています。
看護師配置が13対1の地域包括ケア病床を実際に増やしていくことができるとお考えか伺います。
５ 子ども子育て支援新制度について児玉教育長に再質問します
一旦、出直しとなった市立幼稚園再編計画ですが、地域ごとに幼稚園の成り立ち、地域における役割、文化の醸成の仕方も違います。再提案するまでのプロセスも大変重要ですが、提案に保護者や地域の同意いただけなければ、そのまま継続して公立幼稚園としての機能を残していくこともお考えになるおつもりはあるかどうか伺います。
原発再々質問 市長
昨日は何の日でしたか、敬老の日、でもありましたが、大飯原発が2015年9月15日に発電を停止して、日本中の原発の発電が０になって一年経過した日でもありました。
原発動かさなくてもエネルギーは大丈夫であることが実証されています。
万が一の時に浜岡原発が動いている状態と、止まっている時とでは、過酷事故が回避される確率がずっと高くなります。
ですから、再稼働させないことにこだわっています。
県は重大事故が起きた時原発から31キロ圏域いる86万人が避難し終わるのに32～46時間かかるとシュミレーションを発表していますが、現実的に考えてどうでしょうか。大変な混乱が起きると予想されます。
9月11日に政府事故調は、福島第一原発所長であった吉田昌郎さんの調書を公開しました。
その中で彼は、「死んだと思った、イメージは東日本壊滅だった」と最悪の状況を話されています。
私は福島原発の事故で、人類と原発は共存できない、人の命が何より大事であることを学びました。
市長はこの事故から、何を学ばれたのかお伺いし、最後の質問とします。
質問項目
１ 平和な都市をつくるための実践的なとりくみ
２ 消費税増税について
３ 災害から市民を守る取組について 浜岡原発など
４ 誰もが安心して暮らせる浜松市に
５ 子ども子育て支援新制度について
６ よりよい教育環境の実現
７ 精神障害者保険福祉手帳の周知について
【小黒けい子 ９月１６日（火）市議会での質問原稿です。】
日本共産党浜松市議団の小黒啓子です。 通告に従い順次質問をいたします。
初めの質問は「平和な都市浜松」をつくるための実践的な取り組みについて市長に伺います。
安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定が７月１日行われました。
憲法第９条のもとでは許されないという海外での武力行使について、これまでの政府見解を180度変え「海外で戦争する国」づくりに道を開くものとなりました。
航空自衛隊浜松基地を抱える本市にとっても、基地の運用等にも十分注視しなければなりません。
浜松市は2011年７月に「平和都市宣言」を行い、「平和市長会議」へも加盟しましたので、今後更に平和行政を進め、市民とともに平和都市を築いていくことが求められますが、以下２点について伺います。
１点目は集団的自衛権の行使容認についてです。
安倍内閣は憲法第9条そのものを改正する事を目指していましたが、国民の反対を前に今度は96条を変えて改憲手続きを緩和するという方向転換を余儀なくされましたが、それも、改憲派学者や他からも「邪道」と批判が上がり、解釈改憲に舵を切りました。このような経過があり、閣議決定で集団的自衛権の行使容認がされましたが、ことについて、どのように考えられているか、市長の見解を伺います。
また、航空自衛隊浜松基地が今後実践基地化していくことが懸念される中で北富士、東富士演習場にて米海兵隊オスプレイの離着陸訓練が実施されましたが、浜松基地への同機の飛来、訓練等について国からの要請を受けた場合、市長はどのように判断されるか伺います。
2点目は平和行政についてです。
私は夏が来るたびに、特に8月は平和について考える月だと思っています。今年の夏、広島の平和記念式典では、安倍首相の式辞が昨年同様のコピペがあったということが話題になり、被爆者のみなさんから、「首相は平和や広島を軽んじている」と失望の声が出されました。
本市における平和行政はどうか、市長に伺います。
1つ目は 「平和都市宣言」を行い「平和首長会議」へも加盟した本市の、加盟後の平和への取り組みはどうでしたでしょうか。
また、今後、平和行政を進めるために、どのような取り組みを考えておられるか伺います。
2つ目として、「平和首長会議」では2020年までに核兵器を廃絶するために「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める署名の取り組みを強めていますが、本市における現状と今後の具体的な取り組みについて伺います。
尚、平和市長会議は2013年8月に名称を平和首長会議と変更していますので付け加えておきます。
２番目の質問は消費税増税について市長に伺います。
４月から消費税が５％から８％へと引き上げられ、８月13日に公表されました４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は過去20年間で最大の下落となり、ＧＤＰの６割を占める家計消費は実質19.2％の落ち込みとなっています。国は、来年10月より消費税を10％に引き上げようとしていますが、マスメディアの世論調査でも６割以上が反対でした。４月からの増税で地域経済に与えた影響はどうであったのか、また、来年10月に10％に引き上げることについて、市長の見解はどうか伺います。
３番目の質問は 災害から市民を守る取り組みについて伺います。
東日本大震災以降、多くの法制度が改正、制定され自治体の防災対策はますます重要な課題となっています。
台風や集中豪雨による土砂災害、竜巻被害等、かつて経験したことのない災害が頻発し、かけがえのない命が失われています。
8月20日未明に広島市北部の安佐南・北地区を襲った土砂崩れでは死者、行方不明者70名を超える大きな被害が出てしまいました。
防災対策の基本は地域住民の生命と財産を災害から保護することであり、生活の場である地域社会の安全性、防災性の向上によって担保されると考えます。そのために、行政は地域ごとにどのような災害の危険性が存在するのかを明らかにし、住民は日常的に災害に対する意識を持つことが求められています。
自然現象は避けられなくとも、災害は人間社会の適切な努力によって必ず克服できると考えることから、以下２点について伺います。
１点目は災害の未然防止対策について山名危機管理監に伺います。
1つ目は災害時要援護者等への情報伝達について、同報無線の強化と共に、防災ラジオの活用を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
掛川市では、広島の土砂災害を受け激しい風雨の中でも情報を得られる屋内子局の整備が急務であるとし、2017年度までに100％の設置を掲げています。
自動起動式防災ラジオは電源が切れている状態でも、緊急放送起動信号を受信すると自動的に電源が入り、最大音量で音声が流れ、各局の放送中でも割り込みで音声が入ります。携帯電話や、パソコン等を使用せず、日常的に情報を取りにくい世帯に対して、災害の発生を知らせる手段が必要ではないでしょうか。
2つ目は2012年度末に作成された、「区版避難行動計画」には、区ごとの災害特性やこれまで発生した主な災害等多くの情報が記載され、防災マップには危険箇所や避難所が地区ごとに示され、その地域の実態や避難の情報提供としても大いに活用をすべきと考えますが、各家庭において活用のされ方は様々だと思います。
各戸配布されている「区版避難行動計画」の活用も含め、日常的な防災意識の啓発を進める方策について伺います。
３つ目は、市民が居住地の状況を把握するために、宅地の造成履歴等を提供する「浜松市宅地造成履歴等情報マップ」を作成し公表すべきと考えますが、どのようにお考えか河合都市整備部長に伺います。
東日本の震災後、仙台市に視察に行った際、海側では津波被害が、また山側でも地震による大きな被害が出ていました。
震災後、市民から自分の敷地は切り土なのか、盛り土なのか教えて欲しい等の問い合わせが増え、地域の地盤情報の一つとして活用してもらえるように、仙台市では2013年に「仙台市宅地造成履歴等情報マップ」を作成しています。
本市でもこのような情報マップが必要ではないでしょうか。
2点目は 浜岡原発について市長に伺います。
今年５月には関西電力大飯原発３・４号機の運転差し止め訴訟において「運転してはならない」という差し止め判決が出され、半世紀ぶりに「原発稼働ゼロの夏」を迎えました。
この判決では、憲法で保障された人格権を最優先し、「これを超える価値を他に見出すことはできない」と宣言しています。
原発の再稼働については、福島第一原発の事故後、多くの国民が原発を廃炉にして、自然再生エネルギーへの政策転換を要望し、各地では毎週再稼働反対の声が聞こえてきます。そのような中、浜岡原発４号機の「新規制基準適合性審査」の申請が中部電力から出されましたが、市長の浜岡原発再稼働に対する見解はどうか伺います。
また、本市における原発事故に関する防災対策はどのような状況か合わせて伺います。
４番目の質問は 誰もが安心して暮らせる浜松についてです。
地域医療と介護保険制度を同時に見直す「医療介護総合推進法」が６月に成立しました。安倍政権が唱える社会保障の「改革」の本質は、社会保障を自助が基本として、国の責任を放棄し、憲法第25条を形骸化させるものになっています。
病床削減を進め、押し出された患者を「自助と互助」の組み合わせでカバーする安上がりな医療・介護体制をつくり、その体制を「地域包括ケアシステム」として構築していくようになります。その運営は市町村が担い、地域包括支援センターや医師会に委ねられますが、市民の安心した暮らしを自治体がどのように支援していくのか、以下４点について伺います。
1点目から3点目まで高林健康福祉部長に伺います。
まず地域支援事業についてです。要支援者への訪問、通所介護を保険給付から外して市町村の事業に置き換えるとしていますが、本市における対応はどうされていくのか伺います。
2点目は特別養護老人ホームについてです。
「医療介護総合推進法」では要介護３以上を特別養護老人ホームへの入所基準とし、入所対象から除外された高齢者の受け皿を「介護付き有料老人ホーム」等としていますが、「介護付き有料老人ホーム」の利用は、経済的な負担が多く、低所得で特養を待っている方には住まいの確保の点ではかけ離れていると考えます。本市においてはどのような対応をしていくのか伺う。
3点目は介護サービスの利用料ですが、所得金額が160万円以上の方は一割負担から、利用者負担が２割へと大幅に引き上げられます。
必要なサービスさえ利用抑制が起き、身体状況の悪化やサービス水準の低下を招くと考えますが、どのように対応していくのか伺います。
4点目は病床の再編、削減についてです。「医療介護総合推進法」では、看護師配置の手厚い病床（７対１看護）を36万床から18万床に半減させようとしています。
今後、都道府県が地域医療計画を策定していきますが、このままでは患者が追い出され、医療難民になるケースも考えられますが、市としての対応はどうか伺います。
５番目の質問は 子ども・子育て支援新制度について伺います。
子ども・子育て関連３法が2012年８月に成立し、それに基づく「子ども・子育て支援新制度」が2015年４月から実施されようとしています。都道府県、市町村の段階で施設の認可基準や学童保育の設備基準等関係条例の制定段階を迎えていますが、本市においても、市立幼稚園の閉園問題をはじめとする課題が噴出しています。
新制度実施後においても、子ども達が格差の無い教育・保育を受けられ、現行の保育水準が後退する事のないよう、以下３点について質問します。
まずはじめに待機児童解消について兼子こども家庭部長に伺います。
2015年４月までに新制度の実施主体である市町村は「子ども・子育て支援事業計画」を策定する事が義務付けられており、保育の必要量に対する確保の方策を事業計画として定めることになっていますが、本市の待機児童数及び、保留児童数の実態はどうでしょうか。
また、それらに見合う確保策はどのようになっているか伺います。
2点目は新制度と自治体の責任について兼子こども家庭部長に伺います。
新制度の下でも保育所には、児童福祉法第24条第１項が適用され、現在と変わらず市町村の責任で保育が実施され、民間保育所にも市町村からの委託費が支弁されます。
新制度へ移行した場合、これまでの市助成の各種補助金について現状通りに支給されるかどうか伺います。
また、新制度において、児童福祉法第24条第２項に規定された認定こども園、家庭的保育事業等は、市町村が保育実施義務を負わない施設として定められています。
直接契約となる施設においての利用調整はどのようになるのか、保育料の徴収も当該施設の事務となり、保育料の滞納などが、園の経営に影響を与え、不安定化が避けられないと考えますがいかがでしょうか。
3点目は市立幼稚園の再編計画について児玉教育長に質問します。
市立幼稚園13園の閉園を含む再編計画は7月11日の教育委員会にて公表され、同時に対象園の保護者との意見交換が始まり、7月の各区協議会に諮問され、8月の区協議会で答申を受けるという、あまりに性急なやり方に対し、区協議会地域、対象幼稚園ＰＴＡ等から閉園について反対や存続を求める要望が相次ぎました。
それらの経過を受け、9月5日には、再編計画の行程の見直しをし、2017年度末の13園の閉園計画については一旦取り下げ、再検討することになりました。
次年度の園児募集の期日ありき、また、市民不在の当初の提案の仕方は、地域や保護者に混乱を引き起こし、不安を掻き立てましたが、このような結果に至ったことはしごく当然であったと思います。
そこで、以下３点について伺います。
1つ目は、幼稚園再編計画や新制度については関係各所に丁寧な説明をし、協議する時間を十分取って、市民との合意形成を図ることが必要と考えます。大きな政策転換であればある程、民主的な手続きを踏むことは当然だと思いますがいかがでしょうか。
2つ目は、市立幼稚園の保育料について、在園児については現状のままとし、新入園児から所得割の応能負担としています。
同等の幼児教育を受ける施設において保育料の差異が存在するようになるわけですが、一定の市費を投入して、激変緩和措置等を行い、配慮を講ずる必要があると思いますがどうでしょうか。
3つ目は、議会への市立幼稚園閉園に関する条例の提出時期は閉園時ではなく、施行期日を明示した上で、閉園の計画策定時に議会に上程し、議会の意思の確認をすべきと考えますがいかがでしょうか。
６番目の質問は、よりよい教育環境の実現に向けて花井学校教育 部長に伺います。
今年の夏も異常気象の中、猛暑が続き、耐えがたい暑さが子ども達に襲いかかりました。
もはや、精神論だけでこの暑さを乗り越えることは不可能だと考えます。
基地周辺の施設に対し「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」第３条により、国は障害防止工事の助成を行うこととしていますが、現在基地周辺の教育施設に対して整備されている冷房設備は老朽化により状態が悪く、児童生徒をはじめ、施設管理者や地域からも、機能の向上や改善について再三意見が上げられているところです。
騒音のために窓を閉めざるを得ない中で、適正な冷房が行われていないのでは、児童生徒の良好な健康状態を維持することは困難でありますので、騒音調査等実態を確認し、早急に対策を講じるべきと考えますがいかがでしょうか。
最後の質問は 精神障害者保健福祉手帳の周知について高林健康福祉部長に伺います。
本市における認知症高齢者は増加傾向にあり、総合的な認知症高齢者の支援が求められています。現状では本人や介護する家族にとって、心身ともに負担となり更に経済的にも大きな負担となっていることも御承知の通りです。
長野市の例ですが、89歳、要介護４の認知症の方が障害者手帳を申請し、精神障害者保健福祉手帳1級が交付されました。手帳を取得することで、重度心身障害者医療費助成制度の適用となり、1か月１医療機関ごとに500円の負担で済みますので、それまでの医療費の差額分が返還され、自動車税の免除や、NHK受信料も半額になって大変喜ばれています。
本市では、障害者のしおりやホームページにもそれらの情報がありませんが、認知症も精神障害者保健福祉手帳の交付の対象となっていますので、認知症の方でも、この手帳の交付を受けることで、各種の制度利用が可能になることを、広く周知し啓発する必要があると考えます。
そこで、認知症における本市の手帳の交付状況とその周知の取り組みについて伺います。
【小黒けい子 9月16日(火）の市議会再質問原稿です】
【再質問】
１ 集団的自衛権行使容認について
そもそもの話になりますが、閣議決定されたからと言って、憲法9条が改正されておりませんので、集団的自衛権が行使できるわけではありません。
日本が侵略された場合の「個別的自衛権」ではなく、友好的な国が起こした戦争に、自衛隊が出かけて行って支援活動をするということで、「戦闘地域にはいかないが、戦闘現場へはいく」という、不可解な定義までつ閣議決定しています。
市長は集団的自衛権の閣議決定については、憲法解釈の変更ではなく、国民的議論を踏まえたうえで憲法改正の手続きを踏む必要があると答弁されました。
解釈で憲法を変えるという姑息なやり方は立憲主義を否定するものであり許されませんが、集団的自衛権の行使そのものについては認められるお考えか伺います。
オスプレイについては、現在どこからも要請されていないとの答弁ですが、要請された場合どうしますか？と伺っていますので、お答えください。
安全性については国が責任もって検証するとしていても、実際にオスプレイを飛ばすこと自体が危険であるということは、アメリカでの事故報告で明らかになっています。航空自衛隊浜松基地は普天間基地同等の市街地にあります。
オスプレイの飛来について、「国が安全を確認し、実証し、自治体の長が承認しなければ飛来できない」と言うようなことを国と取り交わしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
平和行政についてですが2011年7月に行われた「浜松市都市宣言」以降の取り組みは、書で表した作品を制作し（市役所１階右手壁面）書道コンクールをして、伸びゆく浜松に宣言の掲載をした。とご答弁がありましたが本当にそれだけですか。
そうだとしたら、あまりにも寂しいではないですか。
浜松市でも毎年「戦没者追悼平和祈念式」が行われますので、私は、今年と昨年の市長の式辞を読み比べてみました。そこには平和都市を宣言したことから、戦争の惨禍を再び繰り返えさない事をかたく誓い、子ども達に戦争の悲惨さを伝え、（ここからは2年全く同じ文章でしたので強いお気持ちが表れていると思いますが）地球上のすべての人たちが平和に暮らしていける世界の構築に向け一層努力をしてまいります。と決意が示されていました。
今日の市長の答弁に、「平和都市宣言の考え方を浸透させるために、世界の恒久平和の大切さを理解する取り組みを進めていく」という言葉がありますが、そんな抽象的なことではなく、もっと具体的に、平和行政を進める施策を実行
２ 消費税増税について
自治通信の9月の世論調査で来年10月実施予定の消費税10％の増税について尋ねたところ、予定通り引き上げるべき20.9％、当面見送るべき39.2％引き上げ反対37.6％となりました。国民の増税に反対する声が強く表れています。
内閣府はGDP比も8月13日には前期比、年率6.8％を9月8日には7.1％に下降修正しています。
国は増税して腰折れしたら補正予算で景気対策を行うなどと言っていますので、本当に何のための増税なのかわかりません。
市長は安定的財源として消費税を一定認められる答弁ですが、市民のくらしはぎりぎりまで追いつめられており、これ以上の税率引き上げは許されないと考えます。
一年に１回限り一万円プレゼントをいただいても、何の足しにもならないのが現状です。
市民アンケートなどで実態を調査して、実情を把握することなどお考えになるかどうか伺います。
３ 浜岡原発の再稼働について市長に再質問します。
再稼働については安全対策が終了した後から、国が安全性について判断すべきと答えられ、国任せの姿勢が良く分かりました。私たちは、不幸にも東日本大震災で福島第一原発の事故が起き、その状況をつぶさに見てきています。
福島第一原発の事故は何が原因だったのか未だに解明せず、自宅に帰れず避難している方は12.6 万人に及び、汚染水はたまり続け、全く収束の見通しがついていません。福島は建屋が水蒸気爆発で吹っ飛びましたが、辛うじて、原子炉自体の爆発は免れました。それでもこの状態です。
浜岡原発は震源域の真上にあり、福島とは立地が違います。最悪の場合、原子炉が爆発を起こし、急性症状で死亡者が出るようなことも考えられますが、それでも国が結論を出すまでだまっているおつもりですか。
いつ地震が起きてもおかしくないと言われている今、浜岡原発再稼働について80万市民の命を守る市長として、再稼働するなの表明は出されませんか、お尋ねします。
さらに、万が一の場合、市民をどこにどうやって避難させるのか、国や、県の指示を待っているのですか。放射能は色もなく、臭いもなく、風にのってどこまでも流れていきます。
精密なものでなくても、簡易な測定器で状況を確認し安全な所に避難できるよう的確に指示を出さなくてはいけませんが、浜松市内でしっかり放射能測定ができるものは保健環境研究所、県の総合庁舎の2カ所にしかありません。
共産党市議団の測定器は現在この場の空間線量1時間当たり0.08マイクロシーベルトであることを示しています。
ここに一つありますが、この市役所の中に、空気中の放射能を測定する機器はどこにあるのか教えてください。
2年前にも同じことを話しましたが、万が一の時に判断できるように、せめて避難所や学校や協働センターに簡易なものでも備えて、体制を作るべきと考えますがいかがでしょうか。
4番目の病床再編、削減について山下医療担当部長に再質問します。
今年4月からの診療報酬改定では、地域包括ケアの要を作ることを目的にした内容も盛り込まれていますが、2025年モデルは主な論点として、 1、高齢者人口が増える２認知症患者が増える ２、独居老人や高齢夫婦世帯が増える ３、年間死亡者が160万人に達する ４、都市部で顕著に問題化してくるということがあげられて、これらの問題に対応するように出されているのが2025年モデルです。
病床機能分化と地域包括ケアシステムですが、高齢者の入院が増えても入院期間の短縮で対応し、大量の退院患者がでても「地域包括ケアシステムで対応するとなっています。
看護師配置が13対1の地域包括ケア病床を実際に増やしていくことができるとお考えか伺います。
５ 子ども子育て支援新制度について児玉教育長に再質問します
一旦、出直しとなった市立幼稚園再編計画ですが、地域ごとに幼稚園の成り立ち、地域における役割、文化の醸成の仕方も違います。再提案するまでのプロセスも大変重要ですが、提案に保護者や地域の同意いただけなければ、そのまま継続して公立幼稚園としての機能を残していくこともお考えになるおつもりはあるかどうか伺います。
原発再々質問 市長
昨日は何の日でしたか、敬老の日、でもありましたが、大飯原発が2015年9月15日に発電を停止して、日本中の原発の発電が０になって一年経過した日でもありました。
原発動かさなくてもエネルギーは大丈夫であることが実証されています。
万が一の時に浜岡原発が動いている状態と、止まっている時とでは、過酷事故が回避される確率がずっと高くなります。
ですから、再稼働させないことにこだわっています。
県は重大事故が起きた時原発から31キロ圏域いる86万人が避難し終わるのに32～46時間かかるとシュミレーションを発表していますが、現実的に考えてどうでしょうか。大変な混乱が起きると予想されます。
9月11日に政府事故調は、福島第一原発所長であった吉田昌郎さんの調書を公開しました。
その中で彼は、「死んだと思った、イメージは東日本壊滅だった」と最悪の状況を話されています。
私は福島原発の事故で、人類と原発は共存できない、人の命が何より大事であることを学びました。
市長はこの事故から、何を学ばれたのかお伺いし、最後の質問とします。
